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扶養内or扶養外?パート・アルバイトで損をしない働き方

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    扶養内・扶養外とパートの区分としてよく言われていますが、実は良く知らない方も多い扶養控除の制度。詳細を知っておくと、無理なく働くことができます。

所得税編

所得税は年収103万円を超えると支払うことになりますが、実際は毎月の給与が一定額を超えると天引きされます。
12月に年収が出たところで、正しい税額が算出され、天引きされすぎた税金が12月の年末調整または確定申告で返金されます。
つまりこの場合の年収とは、手取り額ではなく、1月1日から12月31日までの給与の合計額のことです。

配偶者(妻)の年収に合わせて税金を控除してくれる制度を配偶者控除・配偶者特別控除と言います。
パート収入が年間103万円までは一律配偶者控除を受けることができます。
103万円を超えた場合は、配偶者(妻)の年収に合わせて、段階的に配偶者特別控除を受けることができます。141万円を超えると、控除額は0円になります。

住民税編

区民税・市町村税と都道府県民税を合わせたものを住民税と呼びます。
前年1月~12月までの所得に応じて算出される「所得割」と、一律に課される「均等割」を合算した額を払います。
所得割の税率は、所得額に関わらず、一律10%となっています。

被扶養者(妻)のパートの収入が年間103万円以下の場合、扶養者(夫)の住民税に33万円の配偶者控除が適用されます。
また被扶養者(妻)自身に関しては、収入が年間100万円以下の場合、住民税は課されません。

扶養者(夫)の扶養控除の枠内で働くということであれば、ボーダーラインは年収103万円ですが、年収を100万円以下に抑えると、自身の住民税も0円になります。

社会保険編

配偶者の扶養家族の場合、年収130万円以上が社会保険料を自分で納める境界線となります。
ただし、配偶者の健康保険組合によっては、1ヶ月の収入限度額が設定されている場合もあります。
また、年収が130万円未満であっても、 週30時間以上の勤務が2ヶ月を超える場合は、社会保険の加入資格が発生し、社会保険加入必須となります。
事前にご確認ください。

パート勤務の損益分岐点

扶養内でパート勤務する場合、まとめると以下のようになります。


・自分が税金や社会保険料を全く払わなくて良いのは年収100万円以下

・配偶者(夫)の所得税・住民税が控除されるのは年収103万円以下

・社会保険上の扶養内なら年収130万円以下


ただし、薬剤師は平均的な水準よりも時給が高く、扶養に収まる範囲での勤務は難しいのが現状です。
仮に時給1800円として、1日4時間、週3日の勤務で年収1,114,560円となり、既に103万円の壁を越えています。
働きたい曜日や時間数がある場合は、扶養の制約を考慮するのがさらに難しくなります。
また、求人企業側も 短時間しか勤務できない扶養内パート希望者は、最近では敬遠されがちです。

いっそ扶養の範囲内を超えて勤務を、という方も多く見受けられますが、年収130万円を超えると配偶者の税金控除がなくなることや自身の社会保険費用がかかってくること等を考慮すると、逆に負担が増える場合があります。
扶養の範囲を外れての勤務をする場合、その損益分岐点はおおよそ年収160万円と言われています。
150万円までの年収ですと、税金や社会保険料などで、手取り額が年収130万円以下の場合と変わらないケースが多いようです。
年収130万円以内に収めることが難しい場合、下手に超過してしまうよりは年収160万円以上を目標に勤務されることをおすすめいたします。

「106万の壁」について


『106万の壁』を耳にしたことはあるでしょうか。
2016年10月からの社会保険制度の変更があり、働き方により損をする・得をするボーダーラインが変わりました。

・1週間あたりの労働時間が20時間以上であること

・1ヶ月の決まった賃金が88,000円であること

・雇用の見込みが1年以上であること

・学生でないこと

・以下のいずれかに該当すること

①従業員数が501人以上の会社で働いている(*既に社会保険の対象となっている従業員の数)

②従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている。


出典:厚生労働省ホームページ (http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/)

上記の条件を超えると、パートで働いていても、社会保険(厚生年金、健康保険)に加入するようになります。


今まで103万~130万の基準でしたが、働き方を理解し見直す必要があります。

新しい基準について理解しましょう。

例えば、現在106万超える年収があった場合、自身で社会保険に加入することになり、社会保険料が引かれます。
そうなると『扶養に入れなくなる』『社会保険料を支払わなくてはならないから手取りが減る』とマイナス部分を考えがちになりますが、社会保険によるメリットもあります。
・将来受け取れる年金額が変わる (基礎年金 + 厚生年金)
・出産・育児などの出産手当金や病気や怪我で働けなくなったときの傷病手当金等の手当金の給付
・健康診断が受けられる
もし、扶養内勤務選択する場合は、
・年収106万以下にする
・労働時間を週20時間以内にする

この基準を下回る働き方を選択すれば、扶養内で働くことはできます。
どの働き方が「得・損」かはそれぞれの環境によりますが、 月の収入、働く時間などが変わるので、 法改正のタイミングでどれが自分に合った働き方に見直すのが損をしない働き方に繋がるかと思います。

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